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近年、建設廃棄物として発生する石膏ボードの廃棄量の増大が問題化している。近年の埋め立て処分場不足の状況を受けて、平成14 年12 月に「廃石膏ボードのリサイクルの推進に関する報告書」においてそのリサイクル率を2010 年までに３％から20%に向上させる数値目標が設定された。しかしながら、数十年前の石膏ボード中には高濃度のフッ素が含有しており潜在的なリサイクルの障害要因となっている。現在、石膏中のフッ素の分析法として日本工業規格(JIS)では試料を過塩素酸共存下で水蒸気蒸留してフッ化物を蒸留分離し、蒸留物中のフッ化物イオン濃度をランタン－アリザリンコンプレクソン(ALC)吸光光度法あるいはイオン選択性電極(ISE)法により測定する方法が規定されている。他の不純物についても過塩素酸でサンプルを加熱分解することが求められる。この方法では前処理の装置や条件が制限され、操作に長時間を有する。さらに多くの試料を同時に分析するためには蒸留装置を複数用意する必要があり、セッコウを取り扱う現場ではこれらの分析を外部の分析メーカーに委託しているのが現状である。そこで、中性付近の溶液にセッコウを添加して溶解させることができれば、極めて短時間でセッコウ中のフッ化物をはじめとする不純物含有量を測定できると考えられる。この種の分析法は、種々の現場においてオンサイトで容易にセッコウ中のフッ化物含有量を測定に適用することができると考えられるが、このような簡便なセッコウ中不純物分析法は現在ない。
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建設計画当時、ウォルト・ディズニープロダクションズ（当時、現ウォルト・ディズニー・カンパニー。以下「ディズニー」）は、EPCOT Center（現EPCOT フロリダ州オーランド）の設計・建設のまっただ中で初の海外投資には消極的であり、リスクを軽減するために、ディズニーによる直接経営を避けた。そのため京成電鉄、三井不動産、朝日土地興業（当時、後に三井不動産に吸収合併）が主要株主であるOLCがディズニーとのライセンス契約のもと施設を所有運営し、ディズニー側がパークの設計をすると共に版権および運営の指導・クオリティー管理を行い、そのすべての費用をOLCが負担する方式をとった。1984年にディズニーは企業買収騒動の末、経営陣が入れ替わるなどの「お家騒動」があったが、この方式は細かな見直しをのぞけば現在までほぼ一貫して同じである。 2006年現在、一番新しい香港ディズニーランド・リゾートを含め世界で5つあるディズニーのテーマリゾートのうち、運営会社にディズニーが全く出資していないのはTDLのあるTDRを運営しているOLCだけである。ディズニーパークの設計を行う専門組織であるWED Enterprises（現 Walt Disney Imagineering）は当時その多くのリソースをEPCOT Center （現 Epcot ）に投入していたためTDLのオープン当初のパーク施設のデザインはそのほとんどが米国に既に存在した二つのディズニーパークからの複製であった。 特にフロリダ州オーランドのウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート内にあるマジック・キングダム・パークから多くの影響を受けており、世界に4つある「ディズニーランド」と名の付くディズニーパークのうち、TDL以外の3パークはすべて「眠れる森の美女の城」をシンボルにしているが、TDLでは、マジック・キングダム・パークと同じ「シンデレラ城」をシンボルとしている。TDLの建設時、ディズニー側にあったアトラクション等の設計図面は現場での度重なる変更を完全には反映しておらず、米国のパークに現存する施設との不一致が多数確認された。より米国のオリジナルのパークに忠実な施設を日本に再現するため、日本側のスタッフが何度も米国に赴いて実測図を作成し、それを基に新たな設計図面が起こされた。それらの図面類は日本の建築基準法やディズニーの機密保持等の関係もあり、TDL内にある「ドキュメントコントロールセンター」と呼ばれる部署で集中管理され、施設改修時には随時最新版に差し替えられ、「ここの図面があればTDLをもう一つ作ることができる」と言われるように、すべての図面類をここで保管している。なお、世界のディズニーパークでこのような形で図面を集中管理するようになったのはTDLが初めてである。